2015年4月27日 (月)

おかげさまで当選できました。

水戸市議会議員選挙の結果が昨日深夜でました。前回より286票増やして、3001票もの支持をいただき8度目の当選を過去最高の得票数で祝うことができます。日本共産党は土田きよみ・田中まさきも高位で当選できました。みなさまのおかげです、ありがとうございました。今後4年間も地域の要求を議会に届け、平和を守り、水戸市を暮らしやすく、福祉の充実したまちにしていくために頑張ります。Photo


2015年1月20日 (火)

安倍内閣打倒の闘いをよびかけました。日本共産党第3回中央委員会総会

志位委員長が極右勢力に握られている安倍内閣の打倒をよびかけました。委員長は村山談話、河野談話の核心的部分を継承すること、靖国神社に首相が参拝しないこと、ヘイトスピーチを法的に規制することを呼びかけました。これが近隣諸国と友好を結ぶ大事なことであることを訴えました。
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2014年8月28日 (木)

東海第二原発事故が起きた場合の広域避難計画について

 茨城県は8月に東海第二原発事故が起きて場合、緊急避難区域となる30㎞圏内の広域避難計画を発表しました。
 30㎞圏内の96万人のうち、約4割の44万人は茨城県内に避難に避難し、残り6割の52万人は県外に避難するともの。福島県にも避難するとしています。
 福島県民は原発事故で13万人以上が県外に避難しており、茨城県を受け入れることができるのでしょうか。
 水戸市は人口27万人全員が避難しなければならず、県内ではつくば市、古河市、下妻市、常総市などに西部地域に、つくば市には4万人が避難するというもの、県外では栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県などに避難するとしています。
 避難手段は自家用車を使い、高速道路を利用するとしています。
 高速道路に避難民が殺到し、交通事故になったら大渋滞になってしまい、避難がスムーズにできるでしょうか。特別養護老人ホームに入所している要介護高齢者の避難はきわめて困難であります。
 避難計画の作成も大事ですが、県民の一番の安全は東海第二原発の廃炉です。日本共産党は廃炉と原発ゼロの日本をめざして奮闘します。
 

 
 

2014年6月29日 (日)

集団的自衛権行使容認の閣議決定反対の街頭演説

安倍首相は集団的自衛権行使容認の閣議決定を7月1日に行おうとしています。日本の若者を戦場に送り、血を流させる閣議決定は断固反対との街頭演説を水戸市内原で行いました。

2014年6月22日 (日)

集団的自衛権行使容認の閣議決定反対の街頭演説

安倍首相は集団的自衛権行使容認の閣議決定を行おうとしています。中庭次男市議は6月22日、市内8カ所で街頭演説を行い、日本を海外で戦争できる国にする集団的自衛権の行使に反対しようと訴えました。また12月の県議選で江尻市議の支持を訴えました。
 中庭次男市議が水戸市河和田で訴える街頭演説

2014年6月 3日 (火)

生活保護費の削減は生存権の侵害  83世帯が不服審査請求書

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4月から生活保護費が引き下げられた問題で、水戸生活と健康を守る会(中庭緋佐子事務局長)は5月30日、生活保護費の削減は生存権を侵害するものとして水戸市内の生活保護を利用する83世帯が不服審査請求書を橋本昌知事あてに提出しました。
 30日の提出には守る会から20名が参加し、大内久美子県議、江尻かな市議、中庭次男市議が同席しました。
 審査申請書の提出に参加した生活保護利用者は県福祉指導課長らに「夜8時ごろスーパーの見切り品を買っている。消費税が上がって大変だ。毎月20日すぎると、残金がわずかになり、買い物ができなくなりわびしくなる」(62歳男性)「医者からは毎日風呂に入ったほうがよいと言われているが、ガス代、水道代がかさむので風呂は2日に一回にしている。冠婚葬祭にも出席できない。新聞代も高く読めない」(69歳女性)「交通事故の後遺症があるが、バス代もかかるので通院回数を減らした」(70歳女性)などの深刻な事態を訴えました。
 生活保護費を最大で10%削減
 安倍内閣は生活保護費を今後3年間に段階的に平均6.5%、最大で10%減らします。昨年8月と今年4月に引き下げました。国は4月の消費税増税にともない、生活扶助費を2.9%引き上げたとしていますが、実際は引き下げとなりました。
40歳代の夫婦、中学生、小学生の各一人の4人家族では昨年8月と4月の2回の引き下げにより、合計7200円の引き下げが行われました。消費税増税分の影響(5,480円)をふくめると12,660円の実質引き下げとなりました。生活保護利用世帯は保護費の引き下げと消費税の増税のダブルパンチとなりました。守る会は審査請求書にともなう口頭意見陳述の機会をもうけるよう県に申し入れました。

2014年4月22日 (火)

東海第二原発の再稼働につながる安全審査請求やめよ

日本共産党水戸市議団(3人)は4月21日、水戸市議会の田口文明議長に対し、東海第2原発の安全審査申請に係る水戸市議会の対応についての申し入れ」を行いました。  
 申し入れ書では安全審査申請は再稼働にためのステップであり申請には反対であるとして①市議会として日本原電に申請に関する説明と質疑の場を早急に設けるよう申し入れること②市議会に再稼働や安全対策や住民避難などについて審議する特別委員会を設置すること③市民に対する説明会と質疑の場を設けるよう市議会として日本原電に要請することを求めています。田口文明議長は「議会の各会派代表者に対し、共産党市議団から申し入れがあったことを知らせる。各会派の意見も聞きながら今後の対応を検討する」と回答しました。4月17日、日本原電は東海第二原発に隣接する11の市町村に再稼働のため安全審査申請に関する説明会を開催しました。参加した市町村長らは「原電は住民や議会に十分な情報を提供していない」として申請を認めることは保留し、まず住民や議会に説明をおこなうよう要請しました。4月17日の市町村長の説明会は非公開で行われ、会場前では安全審査請求に対する抗議行動が行われました。Photo

2014年2月10日 (月)

40歳代、50歳代で歯を失わないために

 2月10日の水戸市議会文教福祉委員会で市が今年1月に作成した「水戸市歯科保健計画」についての報告がありました。市民が健康を保つためにも歯が虫歯や歯周病に罹患せず、80歳でも20本の歯を確保するための対策(80、20運動)が重要であると中庭次男市議が主張し、次の3点にわたり、質問しました。
〔1〕40歳代から急速に歯を失うことを防ぐ対策の強化について。
 20歳代、30歳代は24本以上の歯がある人は90%以上となっている。しかし、40歳代で全部の歯があるのは42%、50歳代で23%と急速に歯を失っている。特にこの年代では仕事が忙しいため、歯の健康診断がおろそかになりがちであり、対策を強めなければならない。国民健康保険では40歳以上の加入者に特定健康診査を実施しており、通知もしているが、水戸市もこの特定健康診査の中に市民が歯科医院で歯の健康診断も自主的おこなうように市民に進めてはどうか。

回答 市の特定健康診査の通知とあわせて、歯科医院で歯の健康診断をすすめる文書を特定健康診査の通知文と一緒にいれるようにしたい。

〔2〕水戸市内の小学校の虫歯罹患率59%で全国平均(55.8%)、茨城県平均(56.4%)と比べても、高い。歯磨きの定着のため、小学校の歯磨きの保健指導の強化を強めるべきではないか。水戸市の計画の年1校の保健指導では少ない。年に3校などにもっと増やすべきではないか。
 
回答 年に一校ずつ保健指導を新規事業でおこなうことにしたが、歯科医師、歯科衛生士などのマンパワーの確保が大変である。

〔3〕水戸市歯科医師会と相談しながら「水戸市歯科保健計画」を作成したとしているが、どのような意見、要望がだされたのか。

回答、40歳代の市民が歯科検診にくるように広報してほしいなどの要望がだされた。

以上が質問と答弁でした。みなさんの意見をぜひ、中庭市議までお寄せください。

2014年1月 7日 (火)

大企業が異常な長時間労働-三六協定をむすぶ

住友化学、東芝、NTT東水戸、トヨタ自動車などの日本の名だたる大企業は三六協定をむすんで、労働者に長時間労働を強いることができるようにしていると「しんぶん赤旗」(14年1月4日付け)で報道されました。
 住友金属の三六協定では残業時間の上限が月100時間、NTT東日本では月150時間です。厚生労働省も月80時間以上の残業は過労死がきわめて高い基準としており、これを大幅に上回る協定をむすんでいることは、労働者の生活も健康もかえりみない深刻な自体です。いま「ブラック企業」の長時間労働で「若者が使い捨てられている」ことに厳しい批判が起きていますが、大企業の長時間労働が「ブラック企業」の温床になっているのではないでしょうか。

2013年11月19日 (火)

水戸市立図書館の民間委託に反対

 水戸市立図書館の指定管理者制度(民間委託)導入の是非を審議する水戸市立図書館協議会が11月12日、市立西部図書館で開かれました。
 図書館協議会委員の中庭次男市議は「民間委託は単なる人件費の削減が目的であり、臨時職員をさらに増やすことになり、市民サービスが低下する。郷土資料の収集などもおろそかになる。全国で図書館を民間委託している市町村は11%で、茨城県では潮来市だけ。民間委託は反対だ」と主張しました。
 他の委員からも「民間委託した千葉県習志野市立図書館を視察したが、水戸市立図書館の方が良い」「公立の図書館だからできるサービスがある」などの意見がだされました。民間委託は引き続き図書館協議会で審議することになりました。

«食事は1日、2回、生活保護引き下げ反対の審査請求書提出、口頭意見陳述が行われる