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2012年9月

2012年9月26日 (水)

生活困窮者、生活保護世帯への給水停止をやめよ

 9月18日の水戸市議会水道会計決算特別委員会で中庭次男議員は生活困窮者、生活保護世帯の滞納世帯には給水停止をおこなわないよう主張しました。
水戸市は2011年度に水道料金を3回以上滞納した16,537件に停水予告書を送付しました。その中で2,593件の停水を実施しました。
現在、貧困と格差が広がり、水道代まで払えない世帯もあるなかで、生活困窮世帯への水道の停止はおこなうべきではないと主張しました。
水戸市は2009年度まで停水予告書の発行基準は、水道料金を3回以上、1万円以上を滞納した世帯でしたが、2010年度からは1万円以下でも、3回以上滞納したら停水するとしたため停水対象世帯が倍増しました。
給水停止予告書の送付件数は2009年度は8,273件でしたが、2010年度は16,289件、2011年度は16,537件と倍増しています。停水執行も2009年度の1,234件から2010年度は2,500件、2012年度は2,593件と倍増しています。
命に係わる給水停止は中止すべきです。

2012年9月20日 (木)

茨城県中央広域水道から水戸市が水を買うのは無駄遣い

 9月20日に水戸市議会水道決算委員会が開かれ、中庭次男市議は2011年度水道決算委員会で決算認定に反対しました。
 第1点として、茨城県中央広域水道から水戸市が水を買うことに反対します。
水戸市の配水の施設能力は13万8,402トンあります。一日最大配水量は昨年7月15日で11万379トンでありました。
水戸市の配水施設能力は2万8,023㎡も余っており、20.25%の余裕があります。一日最大配水量となった7月15日の一人当たりの配水量は417ℓですから6万7,201人分の余裕があります。
現在の給水人口が267,219人なので、33万4,420人分の配水能力があります。水戸市の施設能力は十分あり、県からの受水は必要ありません。
 第2点は県受水の供給単価は水戸市の水道の3倍以上も高くなっており、高い水道を県からかうことは、水戸市の水道経営を困難にし、水道料金の値上げにつながります。
平成23年度に水戸市が県から受水した38万7,750トンに支払った受水費は1億6,286万3,330万円ですから、1トンあたり420円。水戸市の供給単価は134.3円。県受水の単価は水戸市の供給単価より3.1倍も高いことになります。
水戸市は昨年度、茨城県中央広域水道から供給をうけている10市町村とともに県に対して要望書を提出しました。この中で「県中央広域水道は茨城県が経営する広域水道事業のなかで突出して高い水準にある。市町村の経営を圧迫している」としています。
県中央広域水道の基本料金は1トンあたり、2,420円、県南広域水道は1,290円、使用料金は県中央広域が65円、県南は45円ですから、このような高い水を買うことは水道料の値上げにつながることになります。
 第3点は昨年の大震災で一番長く断水した地域は県から受水している地域でありました。内原地区で県から受水している地域は震災で3月28日まで給水ができず、17日間も断水が続きました。常澄地区でも県から受水している地域は3月16日までの5日間も断水が続きました。
水戸市水道部は県からの受水は災害時のバックアップ体制としていますが、昨年3月の大震災ではバックアップどころか、県から受水している地域の断水が一番長く、バックアップどころか、長期の断水で市民の生活に大きな影響を与えました。
 第4に昨年の震災で、漏水した地域の水道について水戸市の配水地域は水道料金の減免を行いました。これは基本料金は2分の1、使用料金は漏水した全額を免除しました。減免総額は約1億4,800万円でありました。
ところが県受水の減免は92万円にとどまりました。なぜこのように少ないかというと、県中央広域水道の減免規定では基本水量を減免しない、使用料金のみ減免となっているからであります。
中央広域水道を構成する水戸市を含め11市町村も県に対する要望書の中で、災害時において基本料金も減免の対象とするようにもとめています。
 以上の理由で反対しました。

2012年9月13日 (木)

国保税値上げ反対の要望書を提出

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 水戸市社会保障推進協議会(若林均会長)は8月31日、高橋靖水戸市長に「国民健康保険に関する要望書」を提出しました。
要望事項は、
①国保税の値上げを実施しないこと
②短期保険証、資格証明書を発行しないこと
③水戸市独自の減免要項の改正、
④滞納世帯への差し押さえなどの徴税強化はやめ、支払い可能な分納を認めること
の4項目です。
高橋市長は8月29日の水戸市国民健康保険運営協議会に国保税を来年4月から平均で10.1%値上げする案を諮問しました。運営協議会は9月26日に審議し、10月3日に答申することを決めました。
値上げ案は3年前の値上げの2倍、過去最大の値上げとなり、一世帯平均1万7,055円、総額では6億1,100万円の値上げとなります。4人家族で年所得200万円の世帯の国保税は年39万4,500円、所得の2割に達します。
若林会長らは「いまでも高い国保税を値上げしたら払いたくても払えない世帯を増やし、滞納世帯への保険証の取り上げで、病院に行けない人々を増やすだけである」とし、国保への市補助を増額し、値上げしないことを要望したものです。
応対した秋葉欣二保健福祉部長は「国保会計は赤字であり、値上げせざるをえない」と答えました。
要望書提出には日本共産党の大内久美子県議、田中真己市議、中庭次男市議、江尻かな市議が同席しました。

ひぬま荘の廃止に反対を表明

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9月13日の水戸市議会文教福祉委員会で、中庭次男市議は茨城町石崎にある総合老人福祉センター「ひめま荘」の廃止に強く反対しました。
ひぬま荘は水戸市、ひたちなか市、茨城町、笠間市、那珂市、城里町など8市町村で構成する水戸地方広域市町村事務組合が運営していますが、昨年4月1日から営業を停止し、廃業しました。9月定例水戸市議会にこの事務組合を廃止する議案がだされ、中庭市議はひめま荘の廃止となる議案に反対を表明しました。
その理由として、
(1)年間27,000人が利用し、水戸市はその4割の約1万人が利用し、囲碁、将棋、クロッケー、カラオケ、お風呂など高齢者の憩いの場として大きな役割をはたしていたこと。
(2)震災でひぬま荘のお風呂がこわれたが、その他の大広間、娯楽室などの建物はほとんど、損傷をうけなかったこと。まだ十分利用できること。
(3)利用料が600円、送迎バスは無料、食事も安くて美味しく、700円から900円で食べられたこと
(4)年金暮らしの高齢者にとっては必要な施設であり、高齢者が増えるなかで、ますます必要な施設となっていること
などの理由で反対しました。
文教福祉委員会の他の市議は廃止に賛成することを表明しました。
今年4月に茨城県神栖市にある社会福祉法人「梅寿会」に1億2,000万円で売却され、今後は身体障害者の療護施設として活用されることになっています。

青柳公園市民体育館の改修、震災復旧工事は万全を

水戸市水府町にある市立青柳公園市民体育館は東日本大震災で天井の落下、壁の破損、雨漏りなど大きな被害をうけました。9月定例水戸市議会に復旧改修工事として3億6,750万円の予算で、水戸市五軒町の葵建設工業に発注する議案が提案されました。
中庭次男市議は9月13日の水戸市議会文教福祉委員会の質問で、復旧工事にあたっては、今後の震災に耐えられる工事となること、アスベスト撤去工事では健康被害が及ばないようにすること、体育館の床はデコボコになっており、改修することを要求しました。
またなぜ震災後1年半たってから工事が始まるのか質問しました。
塚原スポーツ課長は「アスベスト除去工事は5,260万円を見込んでいる。床は張り替えて板張りにする。工事が遅れたのは耐震診断に日時をようしたからだ。天井が落下しないようにきちんとした工事をする」と答えました。
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