« 2013年5月 | トップページ | 2013年7月 »

2013年6月

2013年6月24日 (月)

生活保護法案は廃案に

 自民党・公明党が今度の国会に提出した「生活保護改悪法案」をなんとしても廃案したいと思い、6月水戸市議会の質問で改悪反対を主張しました。以下は質問と答弁の全文です。

〔中庭議員の質問〕
 生活保護の改悪についてお伺いいたします。
安倍内閣は今度の国会に生活保護法改悪法案を提出しました。63年ぶりの大改悪であり、憲法第25条で保障された,文化的で最低限度の生活を保障する生存権を奪うものであります。今回の改悪の特徴は
 第1にこれまでは口頭でも生活保護の申請ができたのを今後は申請書に書類の添付を義務付け、必要な書類が添付されなければ申請書を受け付けないとしました。これは窓口で申請を受け付けない「水際作戦」を合法化するものであります。「特別な事情がある場合は、この限りではない」との修正が付け加えられましたが、特別な事情かどうかを判断するのは市町村であり、なんの歯止めにもなりません。今回の改悪は申請権の侵害となります。市の見解をお伺いいたします。
 第2に生活保護の捕捉率、すなわち生活保護を利用できる状況であっても実際、利用している人は日本では約2割であり、5人に1人にすぎません。ドイツ、フランス、イギリスでは捕捉率が90%近くになっております。
 大阪市北区で今年5月24日、28歳の女性と3歳の子どもが餓死しているのが発見されました。女性の通帳には数十円しかなく、部屋には「食べさせられずにごめんね」と書いたメモが残されておりました。今回の法改悪で申請が困難になり、餓死者、孤独死、自殺をさらに増やすことになると考えないのかお伺いいたします。
 第3に生活保護利用者の親、兄弟、子どもなど扶養義務者の資産、収入を調査する権限を福祉事務所に与え、本人の同意なしに、銀行、信託会社、雇用主に調査できるようにします。本人が知らない間に貯金、給料などが調べられ、扶養が強要されます。応じないと家庭裁判所に訴えられることもあります。これは親族関係を悪化させ、貧困の連鎖を広げることになり、保護申請をためらわせことになりますが見解をお伺いいたします。
 第4に水戸市では昨年4月から警察官OBを含む職員を2名採用し、市内在住の親、兄弟に仕送りできなかと訪問しています。そのための扶養台帳も作成しています。今年4月中旬に突然、市内の30歳代の女性の嫁ぎ先に水戸市の職員が訪問し、「生活保護受給者の父親に仕送りができないか」とせまりました。今回の訪問は実家の父親の同意もなく、嫁ぎ先の家族関係を悪化させました。現在行っている扶養義務の強要は中止する考えはないのか。また市が作成した扶養台帳の件数と訪問した件数は何件なのかお答えください。
 第5に水戸市では2011年度、1,850件の生活保護の相談がありましたが、申請できたのはその4割の784件でした。なぜ4割しか申請できなかったのか、昨年度の相談件数と申請件数についてお答えください。
 第6に70歳代の夫婦が市に生活保護の相談にいきましたが、車を保有しているから、生命保険に加入しているから、持ち家だからだめと言われ、保護申請ができませんでした。厚生労働省は車の保有は1年間認めており、持ち家でもあっても、資産価値が少ない家であれば認めています。今年6月に生活保護の申請窓口の対応について改善の要望書を提出しましたが、どのような改善がされたのかお伺いいたします。

(保健福祉部長の答弁)
 中庭議員の一般質問のうち,福祉行政についてお答えいたします。
 初めに,生活保護制度の改正につきましては,社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において,生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに関する具体的な制度設計について審議が重ねられ,平成25年1月に報告書が取りまとめられました。その内容を盛り込んだ法案が今国会に提出され,現在,審議されているところでございますので,その動向を見守ってまいります。
 次に,水戸市における生活保護の状況といたしまして,平成25年5月末現在,被保護世帯数3,923世帯,被保護人員5,595人となっております。また,本年5月末の扶養義務者台帳作成件数は2,044件,そのうち訪問件数は204件でございます。
 扶養義務調査につきましては,今後も生活保護法の扶養義務取扱いに基づき,市内に居住されている扶養義務者に対しましては,実地調査を行い,扶養の可能性のほか,定期的な訪問,電話での連絡等交流の促進や精神的な支援について,御協力をお願いしたいと考えております。
 次に,生活保護の相談・申請につきましては,昨年度の相談件数は1,462件で,そのうち申請件数は684件でありました。申請に至らなかった主な理由といたしましては,預貯金,生命保険,その他の資産の活用や扶養義務者からの援助及び各種施策の活用によって,収入資力が国の定める最低生活費の基準を上回ることが明らかとなり,保護要件に該当しないためでございます。
 今後も,生活保護行政の推進にあたりましては,生活保護法に基づき,適正実施に努めてまいります。

2013年6月 3日 (月)

憲法96条改正に関する意見書を6月議会に提出しました

日本共産党水戸市議団が提出した意見書の全文は下記のとおりです。
6月議会の最終日26日に賛否が採決されます。

憲法96条改正に関する意見書
日本国憲法第96条第1項では,「この憲法の改正は,各議院の総議員の3分の2以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案してその承認を経なければならない。」と定めている。
これについて,自由民主党は,平成24年4月27日,日本国憲法改正草案を発表し,憲法第96条の改正規定を,衆参各議院の総議員の過半数で発議できるように変更しようとしている。日本維新の会も同様の提案をしている。安倍首相は,本年1月30日の国会答弁で,憲法第96条の改正に取り組む旨を明言した。
これに対し,憲法学者や各地の弁護士会が反対声明を出し,報道各社の世論調査でも,反対が賛成を上回っている。
 そもそも憲法は,あまたの犠牲と人類の多年にわたる努力によって自由が獲得されてきたことを重視し,基本的人権の保障規定を定めるとともに,国民の自由を最大限確保するために,国家権力の組織とその権限を限定的に定めている。権力は常に濫用し腐敗するおそれがあるので,その濫用を防止するために国家権力に縛りをかけたのであり,その意味において憲法は,国の最高法規たる基本法である(立憲主義の原則)。
そこで,憲法改正には法律制定より厳格な要件として,各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と国民投票における過半数の賛成を必要と定めたのである。
その時々の政権により,充実した十分な議論が尽くされないまま憲法改正がなされれば,国の基本法が容易に変更され,個人の尊厳やこの理念から派生する基本的人権の保障が形骸化されるおそれがある。国の基本法である憲法が,その時々の政権の便宜のために安易に改正されることは,絶対に避けなければならない。
しかも,現行の小選挙区制のもとでは4割台の得票で7割台の議席を確保することができる。そうしたもとで各議院の過半数の賛成で憲法改正が発議できるとすれば,それは国民多数の支持を得ていない改正案の発議であると言っても過言ではない。
憲法第96条改正の提案は,まず改正規定を緩和して憲法改正を容易にした上で,その後,憲法第9条を改正して集団的自衛権の容認や国防軍の創設を図り,あるいは国民の権利を制限し過大な義務を負担させようとする意図を有するものであることは明らかである。
よって,政府においては,憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第96条の改正について提案することのないよう,強く要望する。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月  日

内閣総理大臣
法務大臣  宛て(各通)
衆参両院議長

水戸市議会議長  渡 辺 政 明  

生活保護法の改悪に反対する意見書を提出

6月10日から始まる水戸市議会に日本共産党水戸市議団は「生活保護法の改悪に反対する意見書」を提出しました。この意見書は6月議会最終日の6月26日に、賛否の採決が行われます。以下は意見書の全文です。

生活保護法は1950年の施行以来,国民の最低生活を守り支える役割を果たしてきた。
 安倍内閣は今回初めてとなる本格改定で,国民のセーフティーネット(安全網)として重要な生活保護法を大幅に改悪し,生活保護制度本来のあり方を大もとから壊そうとしている。これは,憲法第25条で規定された,文化的で最低限度の生活を保障する生存権を奪うものである。
生活保護申請の際,現行法では口頭でも申請できたものを,今回の改悪案は,さまざまな書類を提出しなければ申請すら受け付けないとしており,生活保護の申請を窓口で追い返す「水際作戦」を合法化するものである。
また,生活保護受給者の扶養義務者の資産,収入などを調査する福祉事務所の権限を強化し,扶養義務者の同意なしに官公庁,銀行,信託会社,雇用主などに調査することができるとしている。これは生活保護申請をためらわせるとともに,親族関係を悪化させ,貧困の連鎖を拡大するものである。
現在,生活保護の捕捉率(保護基準以下で生活保護を受給している割合)は政府の発表でも17%にすぎず,本来受給できる人の6人に1人しか受給していない。
水戸市でも生活保護申請の相談者の4割しか,生活保護申請ができていない。今回の改悪で,より一層生活保護が受けにくくなれば,全国で年間1,746人に上る餓死者をさらにふやすことになる。
今必要なことは,雇用破壊や低賃金,低年金などの問題を解決し,憲法第  25条が掲げる生存権を名実ともに保障する生活保護制度へ充実,改善する ことである。
 よって,政府においては,生活保護法の改悪を行わないよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月  日

内閣総理大臣
財務大臣  宛て(各通)
厚生労働大臣
衆参両院議長

2013年6月 1日 (土)

日本共産党演説会に参加しました

 6月1日、ひたちなか市で共産党演説会が行われました。高橋千鶴子衆議院議員が衆議院厚生労働委員会で生活保護改悪法案の問題点を鋭くせまり、生活保護申請をますます困難すること、扶養義務の強要は親族関係を悪化させることなどを主張したことを訴えました。そのとおりだと思いました。
1361_2

« 2013年5月 | トップページ | 2013年7月 »