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2014年6月 3日 (火)

生活保護費の削減は生存権の侵害  83世帯が不服審査請求書

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4月から生活保護費が引き下げられた問題で、水戸生活と健康を守る会(中庭緋佐子事務局長)は5月30日、生活保護費の削減は生存権を侵害するものとして水戸市内の生活保護を利用する83世帯が不服審査請求書を橋本昌知事あてに提出しました。
 30日の提出には守る会から20名が参加し、大内久美子県議、江尻かな市議、中庭次男市議が同席しました。
 審査申請書の提出に参加した生活保護利用者は県福祉指導課長らに「夜8時ごろスーパーの見切り品を買っている。消費税が上がって大変だ。毎月20日すぎると、残金がわずかになり、買い物ができなくなりわびしくなる」(62歳男性)「医者からは毎日風呂に入ったほうがよいと言われているが、ガス代、水道代がかさむので風呂は2日に一回にしている。冠婚葬祭にも出席できない。新聞代も高く読めない」(69歳女性)「交通事故の後遺症があるが、バス代もかかるので通院回数を減らした」(70歳女性)などの深刻な事態を訴えました。
 生活保護費を最大で10%削減
 安倍内閣は生活保護費を今後3年間に段階的に平均6.5%、最大で10%減らします。昨年8月と今年4月に引き下げました。国は4月の消費税増税にともない、生活扶助費を2.9%引き上げたとしていますが、実際は引き下げとなりました。
40歳代の夫婦、中学生、小学生の各一人の4人家族では昨年8月と4月の2回の引き下げにより、合計7200円の引き下げが行われました。消費税増税分の影響(5,480円)をふくめると12,660円の実質引き下げとなりました。生活保護利用世帯は保護費の引き下げと消費税の増税のダブルパンチとなりました。守る会は審査請求書にともなう口頭意見陳述の機会をもうけるよう県に申し入れました。

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